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現在に至るまでの差別禁止関連立法の展開過程が、いやもっと言えば世界の歴史が、証明している。 そうなれば、人権侵害にかかわる問題を解決するエイジフリー政策は強化されて当然、人権問題解決のためにエイジフリー社会を目指すべきだ、と多くの人々が考えるようになるだろ高齢者の政治的なパワーの増大第4の理由は、少子・高齢化の進展により、高齢者の政治力が今後さらに増していくと考えられることである。
それが第3の理由をさらに加速させるパワーともなるだろう。 もともと高齢者は若年世代よりも政治への関心が高い。
それは年齢別投票率のデータにはっきり表れている。 2005年9月に当時のＫ首相の下で行われた衆議院議員選挙では、50歳代、60歳代、70歳以上の投票率がそれぞれ77.86パーセント、83.08パーセント、69.48パーセント（70歳代だけだと78.57パーセント）であったのに対し、20歳代、30歳代、40歳代ではそれぞれ46.20パーセント、59.79パーセント、71.94パーセントであった。

しかもグラフからわかるように、その差は平成以降基本的には拡大傾向にある。 このデータを前提に考えれば、政治家としては高齢者に「ウケる」政策に重点を置かざるを得ないだろう。
政府は現在後期高齢者医療制度を見直す方向であるという・場合によっては廃止もなどという話さえ出ていた。 後期高齢者医療制度が本当に最悪の制度なら、廃止するのが正しい判断なのだろう。
ただこれまで、政府が一度法律を通して、すでに動き出した制度を「やっぱりやめます」と引っ込めたことがあっただろうか。 少なくとも私には記憶がない、官僚の力が弱くなったということもあるのだろう。
ただやはりそれだけではなさそうだ。 この超高齢社会において紛れもなく多数派であり、かつその多くが投票に赴く高齢者。
その政治的パワーは無視することができないのだ。 政治家は高齢者を怒らせたら当選できないのだ。
だから後期高齢者医療制度も見直さざるを得ないのだ。 年齢にこだわらないエイジフリー社会を目指そう高齢者だからって年齢で差別されるのはおかしい年齢差別を禁止しようこのような政策は、間違いなく高齢者にウケるはずだ。
エイジフリー政策は高齢者にとってはまさに自分たちの利益擁護のための社会運動となる。 そしてこれは実際にアメリカで起きたことでもある。

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